多重債務

破産法

日本における破産法に類似した法律の歴史は意外に古く、江戸時代には御定書百箇条といわれる債権に関する法律が施行されています。また、明治に入るとフランスの法律を真似た旧商法破産編という破産手続きに関する規定が取り決められました。

しかし、これは商人を対象とした法律であり、商人以外は江戸時代からの流れをくむ「家資分散法」が適用されました。これは、現在の個人再生のような取り決めで、私的整理のようなものです。

その後、本格的に破産法が敷かれたのは1922年のことで、ドイツの法律を参考にした制度です。この法律は、それまで分けていた商人と商人以外とは同一化し、一般破産主義が採用されました。

それ以降、現在までに何度か改正がされて現在の破産法になっていったわけですが、消費者金融からの借入で多重債務者が増加し、その結果破産申立てをした人は実に破産者の9割以上に上っていたといわれています。

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破産法の目的

破産法の目的は、多重債務者が利用しやすく速やかに多重債務から脱却し、生活の再建と立て直しに寄与することです。ただ、現行法では、破産手続きと免責手続きが分離されており、破産宣言をした後に免責決定が確定するまで日数がかかることが問題視されています。