連帯保証人

保証人をめぐる問題

親族や親しい知人などから借金の保証人になってくれと懇願されると、情にほだされて断りにくいのが実情です。もしも断るのであれば、縁を切る覚悟で決断しないと、断ることは出来ません。

確かに懇願されて保証人になってあげれば、強い信頼感は生まれるし、感謝もされます。今後、何らかのお返しを受けることも期待できるでしょう。

しかし、万が一借金の返済が不能になった場合、保証人になった貴方のところで取り立てが来ることになります。

支払いが出来なければ、保有している不動産を手放すことにもなりかねません。そうなれば、家庭は崩壊してしまいます。

このような事態に遭遇しないためにも、保証人の類にはかかわらないほうが賢明です。

破産者の一割が保証人

日本弁護士会が全国で実施した破産者の調査によれば、破産申立てをした人の1割が、保証人になったり第三者の債務を肩代わりしたことで、破産者となっているのです。

この数字を見る限りでは、保証人になったばかりに破産に追い込まれている人の多さが際立ちます。

一般的に金融業者が担保とする方法としては、不動産や動産といった物件を担保とする「不動産担保」と、債務者以外の人が担保となって債務者が債務を履行できなかった場合はその人が債務を履行する「人的担保」があります。

保証人や連帯保証人は、人的担保になりますが、日本国内では特にこの人的担保が多く利用される傾向にあります。

融資を受けた債務者がその債務の支払いを放棄したり、自己破産をした場合、保証人や連帯保証人はその者に成り代わって債務を支払う義務を背負うことになります。

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抗弁権

ちなみに保証人の場合、お金を融資した金融業者からいきなり借金の支払いを請求された際は、催告の抗弁権として、「まず先に債務者本人へ請求してください」と抗弁する権利があります。

また、検索の抗弁権として、「借金をした者には弁済する資力があり、強制執行も容易であること」を証明することで、まずは借金をした者の財産に対して強制執行するよう求めることが出来ます。

ただ、こういった抗弁権が使えるのは保証人のみであって、連帯保証人は上記のような抗弁権は使えません。連帯保証人は、単純な保証人より強い責任を負うということです。