貸金法改正

総量規制

2010年6月に施行された貸金業法改正(個人向け貸し付けの総量規制)によって、年収総額の三分の一以上の新規融資が規制されるようになりました。

これは、個人が返済能力を超えた借金をすることの防止が目的です。個人が事業目的以外の借金をする際、すべての金融業者からの借金総額が、年収の三分の一を超えないようにするシステムです。

規制をする方法として、金融会社が融資の審査を実行する際、個人信用情報機関から申し込み者の個人情報を照会し、その申込者が他社から借りている借金総額と借入件数を調査します。そうすることで、正確な借入状況が分かってしまうことになります。

しかし、総量規制が対象外となるローンもあります。

  • 自動車担保ローン
  • 高額医療費ローン
  • 不動産担保ローン
  • 緊急の医療費

みなし弁済の廃止

貸金業者が個人へ貸し付ける場合には、指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査が義務付けられました。

また、個人への貸付けについて、自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、あるいは総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務付けられました。

調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、 返済能力を超えた貸付けが禁止されました。但し、売却可能な資産がある場合など除外・例外貸付けは除かれます。

上限金利の引き下げについては、貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)が廃止され、出資法の上限金利を20%に引下げました。

利息制限法の上限金利(20%〜15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象となります。

ヤミ金融対策

また、ヤミ金融対策の強化として、ヤミ金融に対する罰則が強化されました。(懲役5年→10年) ※超高金利(109.5%超)の貸付けや無登録営業などが該当。貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置が義務付けられました。

これにより日本貸金業協会が設立されました。 日本貸金業協会は、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定し、これを当局が認可する枠組みを導入しました。